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2012年4月26日木曜日

橋下徹市長「大飯原発再稼働阻止なら月額二千円の節電税を徴収」


朝日新聞・橋下番
https://twitter.com/#!/asahi_hb/status/195450050112000000
関西広域連合は本日午後の首長会合で、節電促進に向け、大口需要先(企業など)にインセンティブを与える制度の検討に入ることを確認しました。ピーク時の節電に協力すれば、補助金を支給することを想定。関連して、橋下市長はその財源として「節電税」の導入を提案しました。



☆橋下大阪市長、節電理解なければ原発再稼働やむなしの姿勢示す
(FNN動画ニュース)

http://youtu.be/BkW5ixiXBgA

橋下市長は「もし、再稼働を認めなければ、応分の負担がありますよということで、インセンティブ、すなわち増税ということも検討し、具体策を立てなければいけない」と述べた。

橋下市長が掲げた案は、大飯原発を再稼働しなかった場合、利用者に月およそ1,000円から2,000円の負担を求めるべきというもの。




☆節電に住民支持なければ「再稼動容認」…橋下氏 (読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00545.htm

http://www.webcitation.org/67Ctsiava

関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に反対している大阪市の橋下市長は26日、市役所で報道陣に、「原発を再稼働させなくても(今夏の電力需要を)乗り切れるかどうかは関西府県民の努力次第。相当厳しいライフスタイルの変更をお願いすることになる。その負担が受け入れられないなら、再稼働は仕方がない」と述べ、節電策に住民の支持が得られない場合、再稼働を容認する意向を示した。


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