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2012年5月31日木曜日

「生活保護受給者をもって生活保護受給者を制す」世論誘導


古人いわく「夷を以て夷を制す」。



NPO法人POSSE事務局長/川村遼平
https://twitter.com/kwmr_posse/status/207750322603556864
某テレビ局から芸能人の受給に怒っている受給者を紹介してほしいと依頼。捕捉率1割・不正受給0.4%の状況で、生活保護を受けることじたいを犯罪のように取り上げることが保護を受けられずにいる人のためになると思っているなら勉強不足なので勉強してくださいとまくしたててしまった。



NPO法人POSSE事務局長/川村遼平
https://twitter.com/kwmr_posse/status/207752220769386496
(承前)確かに、今回の件に怒っている受給者もたくさんいます。彼のせいで自分たちまで悪者扱いされると。でも、それはマスコミと政治家の取り上げ方にこそ問題がある。その再生産に当事者を利用するのは、悪気はなくとも見逃せません。



NPO法人POSSE事務局長/川村遼平
https://twitter.com/kwmr_posse/status/207753195232047104
だいたい、芸能人の親が生活保護を受けていることと捕捉率が低いことの因果関係は全く無い。それによって支出が増すのは事実でしょうが、予算をオーバーしているから誰かを門前払いしていい理屈なんて無い。芸能人を叩けば弱者に保護が行き届くのか? 現実に起きているのはその逆。ずっとそうだった。





《おまけ》

☆借刀殺人

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%9F%E5%88%80%E6%AE%BA%E4%BA%BA

同盟者や第三者が敵を攻撃するよう仕向ける戦術。敵を討っても自軍の損害は出さないことも目指している。例えば、敵のうちの一国と密かに講和して、交換条件に今までその国が同盟していた他の敵国を背後から奇襲させるというような計も借刀殺人にあたる。




☆仮道伐虢

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%AE%E9%81%93%E4%BC%90%E8%99%A2

攻略対象を買収等により分断して各個撃破する作戦、特に、いったん同盟して利用したものも後には攻め滅ぼすことを指す。晋に滅ぼされた虞(ぐ)と虢(かく)の故事による言葉である。

虞(ぐ)と虢(かく)という小国は、晋に隣接していた。晋の献公は虞公に国宝を送って買収し、虢を攻めるために晋軍が虞を通過することを許可するように求めた。虞の宮之奇は、「虢は虞の支えであり、虢が滅べば虞もやがて攻められる」と虞公に諌言したが無駄であった。果たして虢が滅んで数年後、虞もまた晋に攻め滅ぼされてしまった。





《備考~2004年の週刊誌報道「拉致被害者家族会へのバッシングは組織的・計画的におこなわれた」》


☆週刊朝日(2004年6月11日号)P30~31
「『家族会』にまで批判メール、電話殺到」

小泉首相が帰国後に家族と面会する方針は、会談前から伝えられていたが、当初はマスコミに「冒頭3分」しか取材させない予定だった。家族らが訪朝の「成果」に不満を感じている状況は、首相にも報告されていたが、家族との面会を予定どおりに敢行したうえ、あえて「冒頭3分」の取材制限を取っ払い、面会場面をすべてカメラに撮らせる方針が「面会の直前、現場で首相官邸の意向として伝えられた」(内閣官房拉致被害者・家族支援室)という。

(中略)

4月に起きたイラクの邦人人質事件でも、政府の対応を批判した人質家族が「敵」に仕立てられて自己責任論の集中砲火を浴び、自衛隊を派遣した小泉政権の政治責任を問う声はかき消された。




☆週刊ポスト(2004年6月11日号)P38~41
「問題摘出「拉致家族会バッシング」は仕組まれた」

家族会には、全国の”小泉支持者”たちから抗議や中傷のメールが殺到し、各種世論調査では「小泉訪朝を支持する」が6、7割を占め、家族会に逆風が襲いかかったのである。ついに家族会は5月25日になって『ご批判に対して』という釈明文を出すところまで追い詰められた。

その一連の経緯は、実はすべて小泉首相と側近グループが周到に用意した“訪朝失敗隠しの世論操作”だった。

前出・官邸筋の話は、政治の恐ろしさと権力者の醜さをまざまざと見せつける。「家族会と総理の会談は、もともとは冒頭だけを撮影する『頭撮り』の予定だった。ところが会談の直前、総理自ら全面公開するよう指示を出した。家族会がいきり立って罵詈雑言を浴びせることを察知したからだ。その場面を国民に見せれば、”そこまでいわなくても”という総理への同情論が出ることも計算した判断だった。小泉総理は世論を読む天才だが、家族会を悪者にして批判をかわそうという冷酷さにはゾっとした」

(中略)

「総理と秘書官らは、イラク人質事件の“教訓”があったからこそ、家族会に総理を批判させる作戦を思いついた。ある側近は総理に、『家族会の前では頭を垂れ、十分に批判させた後で、“責任は私にある。批判は甘んじて受ける”といえば効果は抜群』などと演技指導までしていた」官邸と御用マスコミによって完全に仕組まれた家族会バッシングだった。

本誌の調べでは、官邸側からテレビ各局に、会談直前に「頭撮りではなく全面公開」と通達があった。それどころか、あるスタッフは会談の部屋が広すぎると文句をいい、”もっと家族と総理が近いほうが、総理がいじめられている印象が強まる”と、露骨に演出効果を口にしていた。




☆週刊現代(2004年6月12日号)P54

「『ポスト小泉』平沼赳夫“返り討ち”の顛末」

虎視耽々とポスト小泉を狙っている平沼氏が、この好機を見逃すわけがない。平沼氏は帰国直後の首相を、「経済制裁というカードを早々と封印し、安易な妥協をした。50点以下だ。あの程度なら私でもできる」と徹底的にこき下ろしたのだ。

小泉批判を続ければ世論が同調し、一気にポスト小泉の一番手に躍り出られる。これが平沼氏の戦略だった。しかし、首相の反撃は鋭かった。

政府高官が絶賛する。

「帰国直後の家族会への説明の場を公開し、首相を責める家族たちの姿を国民の前にさらけ出させたのが、首相の絶妙な一手だった。苛立つ気持ちは分かるが、あれではイラクの人質事件で国民の反発を買った家族と同様に映り、首相に同情が集まる。彼はそこまで計算していたんだ。」

風向きは変わった。週明け24日に開かれた自民党拉致対策本部では逆に、平沼氏が集中砲火を浴びた。以降、平沼氏の小泉批判は一転してトーンダウンした。


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《備考~2004年の週刊誌報道「日本人人質事件・自作自演説の情報源:実は総理官邸」》

本人人質事件。自作自演説・狂言説の情報源が実は総理官邸であったとの週刊誌報道がなされている。

http://groups.yahoo.co.jp/group/TV-media/message/148

この「自作自演説」の情報源が、実は総理官邸であるという記事が次の3誌で取り上げられています。

●週刊文春4月22日号P28~29「自作自演ではないか」との疑念

●週刊新潮4月22日号P34~35「官邸」にまで達していた「自作自演情報」

●FRIDAY 4/30 P10~11 小泉&官邸「許されざる家族への暴言!」オフレコ言行録


週刊新潮によると、警察庁から出向中の小野次郎首相秘書官と飯島勲秘書官との間で、当初から自作自演の可能性が話し合われていたとのこと。週刊新潮ですら「被害者に対して失敬な憶測」と評しています。

週刊文春によると、事件発生当夜「自作自演」の疑念が官邸で蔓延し、事件翌日、疑念を裏付ける証拠のごとくネット上に飛びかった書き込みが「捏造物」だったことが明らかになった後も疑念は根強く残り、このために初動が遅れたことは否めないと官邸記者が語っているそうです。

FRIDAYでは、小泉首相の側近や公安担当部門が、記者たちに「調べてみろ」と圧力をかけていた形跡があるという全国紙政治部記者の発言を紹介しています。



☆いまだから書ける 聞くに耐えなかった 解放された人質家族への誹謗中傷
http://www.asyura2.com/0403/bd35/msg/134.html

『週刊現代』vol.46 No.18 2004/05/01


「家族に過激集団がいてさ」

(略)

しかし, 最も許されないのは, 被害者と犯人グループを一括りにするため被害者家族の素性を暴き立てて, マスコミをはじめとした世論を誘導した政府の行為である.

「まいっちゃうよ. 家族の中に過激集団がいてさ」
親しい記者から, 小泉首相が被害者家族と会おうとしない理由を問われた飯島勲首相秘書官は, こう答えたという.

政府は人質救出の策を講じる前に, 警察や公安調査庁, 内閣情報調査室を使って人質の思想・信条をチェックしていたのだ.

その結果, 今井さんの母親が共産党員であり, 今井さん自身,劣化ウラン弾の危険性を訴えるNGOを設立した若き運動家であるこ[と]を政府は掴んだ.

警察長関係者が説明する.
「事件が起こってすぐ, アメリカから連絡が入り, 人質とその家族の身辺調査を行うよう指示を受けました.イラクに軍隊を派遣していない国の人間が武装グループに拘束された際, 米国のイラク攻撃が原因だという反米キャンペーンが沸き上ったのです.だから米は, 誘拐事件は反米勢力の仕掛けだと見て過剰に反応するのです」

事件発生直後, 小泉首相は被害者家族に会う意志を見せた.が, 飯島氏や岡田秀一秘書官ら首相側近が強硬に,「人質の安全が確認されるまで救出に全力をあげてください」と進言したため, 開放(原文ママ)されるまで会わなかった.


政治評論家の森田実氏がこの雰囲気を解説する.
「権力は自分の正当性が証明できなくなると, 相手の欠点をほじくり出し, メディアに宣伝させて "どっちが悪いか" という二元論に持ち込む.
イラクへの自衛隊派遣の正当性を主張できなくなった政府・与党が, 被害者と家族の身元を調べ上げて,彼らを葬り去ることで国民の目をそらそうとした. 歴史は繰り返します. 戦前のようなイヤな時代が, 確実に始まりつつあります.


思想・信条を徹底して洗え


森田氏の危惧は, 現実のものとなった. 官邸が真っ先に調べた被害者家族の思想・信条という個人情報が流れ出し, 彼らは「純粋な被害者」ではなくなったのである.

官邸の調査結果に乗っかったマスコミは, 事件そのものが「自作自演」ではないかとも読める報道を展開した.

典型例が4月13日付の共同通信の配信記事だ. カタールの衛星テレビ,アルジャジーラが放送した武装グループによる「人質解放」の声明文について,「まるで日本人が書いたような違和感を持つ部分が多すぎる」(官邸筋), 「日本国内の人間と,つながっている可能性も否定できない」(政府関係者)といったコメントを紹介し, 日本国内の反米勢力が,自衛隊撤退を狙って起こした人質事件であるかのような印象を与える記事を流した.

政府や与党の幹部も初期の段階から, 人命のかかった事件とは思えない言動を, オフレコの席で繰り返していた.

「(武装グループが刃物で被害者を脅す映像の感想を問われて)相手は脅かすことを目的としているわけですからね.その手法に乗って対応するというのも, いかがなもんでしょうか」(4月9日, 福田官房長官)

「(アルジャジーラを通じて犯人グループに呼びかけるつもりがあるかと問われて)誰が出るの? それに応えるようなタマなの?日本政府が何でそんなことしなきゃならないの」(同日, 同)

「自作自演の可能性も否定できない. 分らないことだらけだ. ヨルダンから 3人が出国したという記録もない」(同日, 官邸スタッフの一人)

「ネットに書き込みがあったようだが (注・『今井』と称する人物が掲示板に書き込んだもの. 自作自演をほのめかす記述がある),いつ書かれたんだか, 本人のものなのかどうかも分らない. イラクに行きたいという人が書くんだから, どうしようもない」(同日,細田博之官房副長官)

「『自衛隊でも行くのは危険だから行くな』と言っている親が, 未成年の自分の子供を止めることが出来ないで, ああいう戦地に行かせてしまう.やっぱり, どこかおかしい」(4月12日, 平沼赳夫前経済産業相)

公明党は, 3人が拘束されたニュースが流れた直後に, 今井さんが共産党員の家族であることを掴み, 被害者家族と早い段階で接触していた.

冬柴鐵三幹事長は, 鬼のクビをとったかの如く,
「連中が何者かを掴むのが, ウチは早かったよなぁ」
と自画自賛したが, 被害者家族が自衛隊撤退を政府に要求すると,
「もうあいつらに何も教えてやらない」
と憤った. 政府関係者に強い調子で, 自衛隊撤退を求める被害者家族の態度は, 政府にとって完全に敵対勢力のそれと認識されたようだ.

「もはや官邸も公安関係者も防衛庁幹部も『どうせ共産党の人間だろう』『事件が片付いたら, 家族のことを徹底的に暴いてやる』『自業自得.殺されても仕方ない』『何様のつもりだ』と憤りを隠そうともしなくなりました」(全国紙社会部記者)

いまは被害者かも知れないが, 事態が収束に向かえば,普段から敵視する共産党勢力として公然と叩いてやるという態度を露にしていた.

極めつけは小泉首相である. 以下は4月9日, 首相官邸での記者団との一問一答である.

-- 国民の意見が二分される中で, 自衛隊派遣を決めた首相の責任については, どう考えるのか.

「私自身の問題じゃありません. 国全体の, イラクに対する安定復興支援, これにどう取り組むかということにかかわる問題ですからね.テロリストの卑劣な脅しに乗ってはいけないと思います」


-- 責任はテロリストにあって, 総理にはないという考えか.

「テロリストがね, どういう意図でやっているのか, まだ分りませんけどね」

被害者の身の安全を心配するより, 「テロリストの意図」をいぶかしむのを優先している. 「自作自演説」が念頭にあるのは間違いない

当然, 後から拉致された二人の邦人についても思想・信条が洗われている.

「反戦を訴える『人間の盾』に参加した経験や, 左翼系出版社と付き合いが深いことなどを挙げて,『今回のほうが自作自演の可能性が高い』という声が早くも上がっています」(全国紙官邸詰め記者)



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